企業が知っておくべきオンラインハラスメントの実態とパワハラ防止法
オンラインハラスメントとは
オンラインハラスメントとはインターネット上での中傷や嫌がらせのことで、
特にリモートワークを導入している企業で問題となることがあります。
原因は労働環境の変化にともなう業務、コミュニケーション形態、労働者の意識の変化です。
リモートハラスメント（リモハラ）やテレワークハラスメント（テレハラ）とも呼ばれ、
新型コロナウイルス感染症の拡大により働き方の変化とともに注目されています。
オンラインハラスメントに特徴的なものもありますが、本質的にはオフィスでのハラスメントと変わりません。
オンラインハラスメントにあたる例
〈パワハラ〉
・業務時間外にメールや電話、チャットへの対応を要求する
・必要時以外にもWEBカメラをONにすることを強制する
・オンライン飲み会への参加を強制する
〈セクハラ〉
・業務上必要のない2人きりでのオンライン会議、通話を求める
・2人きりでのオンライン飲み会に誘う
・化粧の有無や服装、自宅の様子について言及する
上司から部下に対する業務上必要な範囲を超えた、また継続的な監視まがいの行為は個の侵害になりパワハラにあたります。また、意図せずコミュニケーションのつもりで発言した内容でも、相手が不快に思えばハラスメントです。
特に1対1でのコミュニケーションを求める、業務に関係のないプライベートなことに言及することは、性別関係なくセクハラになり得ると考える必要があります。
オンラインハラスメントの原因
オンラインハラスメントは、主にリモートワークへの移行による労働環境の変化によって起こります。仕事場所や業務手順、社内でのコミュニケーション形態が変わり、以下のような状態になりやすいです。
・仕事とプライベートの境目が曖昧になる
・相手の姿が見えないことで不安になる
・思うように業務が進まない
オンラインハラスメントを防ぐには
仕事とプライベートを明確に線引きしたり、リモートワークの手順やルールを決めたりすることで、オンラインハラスメントが起きる確率を下げられます。ハラスメント発生時の対応や措置も明確にしておき、労働者に周知や啓発することも必須です。
また、ハラスメントを受けないためには、相手に自分のプライベートを感じさせないようにします。たとえば服装や身だしなみに気をつけたり、部屋の様子がカメラに映らないようにしたり工夫してください。
業務の進行状況をこまめに連絡することも重要です。業務管理で不安になっている相手への配慮になるからです。また、業務時間中に上司から業務連絡があった場合は、できるだけ早い反応を心がけます。
以下、具体的な対策を示します。
・できるだけフォーマルな服装にする
・必要時以外はカメラをオフにする
・同居者の生活音が入り込まないようにする（部屋を分けるなど）
・こまめに、または決まった時間に報告・連絡を入れる
・業務時間中、業務に関する連絡には早めに対応する
オンラインハラスメントを防ぐには
まずハラスメントの証拠を揃えます。録画映像や録音音声、相手からのメール、チャット内容は確かな証拠になると考えてください。証拠が揃ったら、社内の相談窓口に連絡します。
2020年6月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの防止策を講じることが企業に義務付けられました。
さらに、令和4年4月1日より改正されたパワハラ防止法により、これまで大手企業だけが対象であったハラスメント相談窓口設置が、中小企業を含むすべての事業者に義務化されました。
パワハラに限らず、セクハラやマタハラを含むすべてのハラスメントに対して対策をとることが企業に義務付けられています。リモートワークにおけるオンラインハラスメントも同様に、防止策を講じなければなりません。
弊社はハラスメント外部窓口を設置しています
弊社は、株式会社ジェイエスティーが提供しているハラスメント外部相談窓口サービスを社内に設置いたしました。
警察出身者を中心に組織構成された株式会社ジェイエスティーは、企業を取り巻くあらゆるリスクを最小限に止めるディフェンスのプロフェッショナル集団です。
事案に対する中立性や公平性はもちろんのこと、秘匿性にも万全の体制を施しております。
ハラスメント相談窓口は経験豊富な女性警察官OGが中立的な立場でヒアリング。職場でのパワハラ、セクハラ、妊娠・出産等に関するハラスメントなど法改正に対応した様々な事案に対して相談が可能です。
弊社は会社に関わるすべての人が安心して働ける職場環境を実現します。
弊社が宣言する４項目
１.ハラスメント相談窓口を社外に設置することことで安心して働ける職場を提供します。
２.相談者のご意向に沿った適切な情報管理を行い、相談者の保護をお約束します。
３.相談内容に対して様々な角度から適切な事実確認を行い、客観的・中立的な立場から解決します。
４.ハラスメントの撲滅・早期解決により、訴訟や告発などの重大事態への発展を回避します。